多重債務の相談にお持ちいただくもの
多重債務に関するご相談にお越しいただく際には、以下のものをご準備いただけたらと思います。
弁護士、司法書士が債務整理手続きを受任すると各業者に対してカードを返却します。そのため、お手元にある業者のカードをご相談にお越しいただく際にお持ちいただけたらと思います。
印鑑、身分証明書ご相談のあと、債務整理手続きをご依頼いただく場合は、委任契約書を交わさせていただきます。そのため、契約書に押す印鑑（認印で結構です）と身分証明書（運転免許証など）をお持ちいただけたらと思います。
※なお、ご相談にお越しいただく前に、下記の情報をまとめていただきますと、ご相談がスムーズに進みます。
現在の家計の状況家計の状況とはいたって単純なもので、毎月どのような収入があってどのような支出があるかをまとめたものです。
例えば、９月は給料として手取りの収入が２０万円あり、食費としては３万円、家賃が６万円で電話代が５千円など、実際に入ってくるお金と出ていくお金を項目ごとにまとめます。家計簿のようなものですね。
なぜこのような家計の状況をお伺いするかといいますと、かかる家計の状況を見ることによりどの債務整理の方法をとるかを判断するための材料になるからです。
例えば、多重債務の相談に来られる方の収入が20万円として、借金の返済以外に毎月出て行くお金が16万円だとすると、その人が今後、返済に回せるお金は4万円ということになります。このような家計の状況で、借金の総額が500万円くらいあるような場合は通常任意整理は成り立ちません。4万円を毎月払っても500万円を払いきるためには125ヶ月（10年と5ヶ月）かかりますが、和解の分割支払いは36回（3年）程度が一般的であり、10年を超えるような分割支払いに業者が応じる可能性は低いからです。
債権者の一覧債権者の一覧とは、どういった業者とどういった取引をされているかということです。
具体的には、①業者名②業者の住所、支店名③借入残高④借り入れ開始時期（非常に重要）⑤毎月の返済期日⑥毎月の返済額⑦最終の返済日⑧保証人、担保の有無⑨公正証書作成の有無⑩キャッシングかショッピングか、ショッピングの場合はどのような商品を購入したか等です。
特に、④の借り入れ開始時期は重要です。業者との取引が利息制限法の上限利率（年率15％～20％）超えたものである場合、債務整理手続きにおいては、利息制限法による引き直し計算を行うことになりますが、この計算は「取引当初から」行う必要があります。
取引当初から引き直し計算を行わないと、本来支払うべき借金の正確な額をはじきだすことができません。
そのため、いつから借入れをはじめたのかということが、とっても重要になるわけです。
